中津市議会 2022-03-03 03月03日－04号
◆１４番（林秀明） それでは、最後に、保険料水準の統一とありましたが、その統一は、目標年次を含め、各市町村の保険料の格差が生じます。今後どのように対応をしていくのかお尋ねいたします。 ○副議長（木ノ下素信） 保険年金課長。 ◎保険年金課長（榎本常志） 保険料の水準の統一につきましては、国は国民健康保険運営方針策定要領を改訂し、将来的には都道府県での保険料水準の統一を目指すと明記しています。
◆１４番（林秀明） それでは、最後に、保険料水準の統一とありましたが、その統一は、目標年次を含め、各市町村の保険料の格差が生じます。今後どのように対応をしていくのかお尋ねいたします。 ○副議長（木ノ下素信） 保険年金課長。 ◎保険年金課長（榎本常志） 保険料の水準の統一につきましては、国は国民健康保険運営方針策定要領を改訂し、将来的には都道府県での保険料水準の統一を目指すと明記しています。
保険料水準の統一につきましては、これまでも国が示す策定要領には記載されていましたが、今回の法改正で、都道府県運営方針に保険料水準の平準化に関することを記載することが定められたところです。 なお、今回の法改正の施行時期は令和６年４月となっておりますことから、次期都道府県運営方針の内容に反映されるものであり、大分県においても、これらのことを念頭に議論されていくものと考えております。
国保税に関しましては、大分県での保険税統一の議論は、これまで進んでおりませんでしたが、本年度、都道府県国民健康保険運営方針の策定要領の見直しにより、保険料水準の統一に向けた検討に係る改定があり、来年度以降、保険料水準の統一に係る議論が進められるものと考えております。
現在は市町村の判断で保険税率を決めていますが、来年度からは、都道府県が各市町村の医療費や所得水準などをもとに、それぞれの保険料水準の目安を示し、市町村はそれを参考に保険税率を定める方式となります。この移行により、豊後大野市の来年度の保険料は具体的な数値は決まっておりませんが、被保険者としては保険料が軽減されることを待ち望んでおります。
２問目は、貴自治体は現在に比べ平成３０年度の保険料水準の変化をどう予測しますかという問いですが、現在納付金の算定中であるため、わからないと回答しました。
そのため、計画期間である今後３年間の給付費を推計して保険料を算定するだけでなく、２０２５年のサービス水準、給付費や保険料水準などを推計し設定することとなっています。 本市においては、今後数年で高齢者人口が減少に転じると予測していることや、新たな基盤整備については地域密着型サービスを中心に最小限にとどめていますので、給付費の伸び率は全国平均と比べ小さいと見込んでいます。
あと、介護保険料につきましては、第６期の介護保険事業計画の策定の中で、３カ年の見通しと、いわゆる2025年の団塊の世代の方が75歳になるときまでの中長期的なサービスを勘案して、保険料水準が適切に推計されていくことを要望いたします。 次に、介護サービスについては、具体的に今のお話で進んでいるように感じました。
あと、介護保険料につきましては、第６期の介護保険事業計画の策定の中で、３カ年の見通しと、いわゆる2025年の団塊の世代の方が75歳になるときまでの中長期的なサービスを勘案して、保険料水準が適切に推計されていくことを要望いたします。 次に、介護サービスについては、具体的に今のお話で進んでいるように感じました。
それから、準備基金についてでございますが、平成20年度で準備基金の残額というのは19億6,122万円ございますが、この基金につきましては、先ほど申し上げましたが、21年度からの新たな３カ年の保険料を算定する上で、３年間の介護報酬に見合う保険料を設定するという段階で、この準備基金をまず活用を図って、料金設定するということでございまして、21年度からの３年間についても、これまでと同額の保険料水準でいくということにしたところでございます
それから、準備基金についてでございますが、平成20年度で準備基金の残額というのは19億6,122万円ございますが、この基金につきましては、先ほど申し上げましたが、21年度からの新たな３カ年の保険料を算定する上で、３年間の介護報酬に見合う保険料を設定するという段階で、この準備基金をまず活用を図って、料金設定するということでございまして、21年度からの３年間についても、これまでと同額の保険料水準でいくということにしたところでございます
実際の保険料水準は、各市町村ごとに介護サービスの需要量と供給量を勘案し、介護保険事業計画を策定する中でその市町村の事業量を推計し、それに介護報酬の額を掛け合わせて介護サービスの総費用を求め、その費用の17％を65歳以上の高齢者数で割り、さらに12で割ったものが月額保険料の基準額として決められることになっております。
実際の保険料水準は、各市町村ごとに介護サービスの需要量と供給量を勘案し、介護保険事業計画を策定する中でその市町村の事業量を推計し、それに介護報酬の額を掛け合わせて介護サービスの総費用を求め、その費用の17％を65歳以上の高齢者数で割り、さらに12で割ったものが月額保険料の基準額として決められることになっております。